1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○米窪國務大臣 わが國には從來勞働問題を專門に取扱う統計調査機關がなかつたのでありますが、九月一日勞働者の發足と同時に、勞働省内に勞働統計調査局というものができまして、今後專心勞働問題に關する調査統計をつくることになつておるのであります。從來の内閣統計局は、あらゆる問題全部にわたる調査をしておつた關係上、われわれが信頼するに足る的確な勞働統計というものがなかつたのは殘念であります。
○米窪國務大臣 わが國には從來勞働問題を專門に取扱う統計調査機關がなかつたのでありますが、九月一日勞働者の發足と同時に、勞働省内に勞働統計調査局というものができまして、今後專心勞働問題に關する調査統計をつくることになつておるのであります。從來の内閣統計局は、あらゆる問題全部にわたる調査をしておつた關係上、われわれが信頼するに足る的確な勞働統計というものがなかつたのは殘念であります。
ただ日本の場合は今お話のように、作業を進めていく場合において、勞働統計その他の面でまだ非常に未熟でありまして、その面から實は計畫をなかなか立てにくいのであります。
その内容は後の方の部局別の方に詳しく出ておりますが、勞働本省の官房の經費、婦人少年局の經費、勞働統計調査局の經費、これがこの内容をなしておるわけであります。これが新らしく殖える經費であります。 それから厚生省の方から移る經費がその次に出ております。
厚生省から勞働省ができるについて來る局は、勞政局と勞働基準局と職業安定局、新たにできるものは官房と勞働統計調査局と婦人少年局、新たにできる局のために新規に要求した豫算が四千萬圓でございます。厚生省から來る三局の豫算については、大藏當局からお話があると思いますが、これについて共通行政費等の補正があるのでございまして、詳しいことは大藏當局から御説明になると思います。
勞働省の設置に伴いまして新たに必要とする經費の追加は五千萬圓でありまして、その内譯は勞働大臣官房事務機構整備に要する經費千六百九十七萬圓餘、婦人、少年勞働保護等に要する經費千四十六萬圓餘、勞働統計調査事務に要する經費二千二百五十六萬圓餘であります。本補正のため財源といたしましては、昭和二十年度剩餘金の受入れ三千六百四十萬圓餘であります。
ただこの勞働省關係において、地方で出先の役所がもつものは、勞働基準局、それから職業安定局、勞政局の事務所、それから新しくできます婦人少年局、そうして勞働統計調査局ということになるのですが、このうち勞働基準局だけは、勞働監督その他の特別の性格から見て、どうしてもダイレクトに中央から地方に一貫した勞働行政を行わなければなりませんので、これは別の役所とし、別の窓口でやつていきたいと思います。
勞働統計が今日的確なるものがないので、はなはだ殘念でお答えができないのですが、大體のところは昨年四月の二十六日に實施されました調査によりますと、いわゆる顯在と稱する失業者が二百五十五萬人、濳在失業者と認められるものは、これは推定でございまするが、大體三百四十五萬人、計六百萬人というのが昨年の四月二十六日現在の失業状態にあつたものでございます。
内閣統計局でやつておる中から、勞働統計だけを切離して勞働省でやつていこうというので、新しい局を設けるという状態になつておるのでありまして、お尋ねの全人口に對する勞働人口がどのくらいであるか。あるいはさらにこまかく産業別の勞働人口がどうであるかということは、この席でお答えする資料をもつておりません。
勞働大臣は勞働組合云々、啓發宣傳までは勞政局、勞働條件乃至勞働者保護に關する事務というのは基準局、職業の紹介から失業対策、失業保険に関する事務は職業安定局、勞働統計調査事項は調査局とありまして、この部局以外は、その他勞働に関する事務を管理するという、あの最後の一句以外にはない筈でございます。
まで行く、勞働組合の出身者だからといつて、必ずしも、そればかりではいけない、やはり行政そのものが從來の官廳の行政に比較しまして、これが末端まで行く、そうして又何と申しますか、埋れがないようにする、こういうためには、やはり殊に勞働省の行政におきましては、欧米各國の例に見ましても、勞働組合というものを極力利用しなくてはいけない、例えば失業保険、或いは失業手當、或いは職業訓練、その他婦人少年の問題、又勞働統計調査
その次に、部局の第五に勞働統計調査局が出ておりますが、從來政府の發表は、内閣統計局で發表されたもの、或いは厚生省で發表されたもの、いろいろまちまちでありまして、勞働者の生計費などにつきましても、數字の差異が往々に見受けられたのでございますが、これから一切の勞働者に關するものはこの局一本になさるおつもりなのでありましようか。
それから第四條及び五條、六條、七條そうして八條、九條、十條というようなところで、官房、勞政部、勞働基準局、職業安定局、勞働統計調査局、婦人少年局という部局の職能をきめている次第であります。今日は日本の經濟状態が、いわゆる崩壊の一歩手前にあることは、私が縷々申上げるまでもございません。
その内譯を申しますと、勞働大臣官房事務機構整備に要する經費といたしまして千六百九十七萬圓ばかり、婦人、少年勞働保護等に要する經費としまして一千四十六萬圓ばかり、勞働統計調査事務に要する經費といたしまして二千二百五十六萬圓ばかりであります。そういたしまして本補正のための財源といたしましては、昭和二十年度剩餘金の受入れ三千六百四十餘萬圓であります。すなはち剩餘金を受け入れた次第であります。
その局がそれぞれ作つた統計を勞働統計調査局で調整して集計をして、そうして製表する。こういう工合にそこでコレクシヨンするのであります。
○委員長（下條康麿君） それからちよつと伺いたいのは、第九條の勞働統計調査局ができるのですが、失業統計は入るのですか、失業統計は必要と思うのですが……。
○菊川委員 運營上の問題はその程度にいたしまして、これは各局の關係の方にお尋ねをしたいと思いますが、一つは勞働統計の調査局であります。今日の勞働問題は、もはや感情でもなく、理論でもなく、事實上數字によつて、的確な統計に基いて、そうして合理的に解決するという以外にないと思うのであります。
○米窪國務大臣 職業安定に關する點、それから勞働基準局に關係のある點は、それぞれの局長から御説明申し上げるとして、勞働統計について申し上げたいと思います。
第一の點は、まことにごもつともの御意見でありまして、過日もそういう御意見が出たのでありますが、勞働省を新設するためには、どうしても官房及び婦人少年局と勞働統計調査局という二つの局が絶對に必要な局でありまして、この二局と一官房をつくるために人員の増加は避けられない。それでは大體どのくらいの人員が要るかというと、私の持論としては、なるべく人員を少くしたい。
それから勞働統計調査局というものを設けて、これと相まつて研究をしていく。さらに民間に勞働科學研究所というものがございますが、これを一つ局に入れたらどうかという意見もあつたのですが、諸般の事情を参酌しまして、將來はともかく、今直ちにこれを吸收するという時期ではないと考えます。ただしこれに對しては補助育成等、また密接なる連絡をとるということが必要であると考えておるのであります。
また今度新たにできる局に勞働統計調査局というのがございまして、この課と局は若干御趣旨に副うような點において関連があるのでございまするが、現在のところでは、この勞働教育課を局に昇格する考えはないのでございまするが将来御指摘のような點がだんだん重要性を増していく場合においては、これは特に局を設ける可能性があるいは出てくるのではないかということが想像される。以上をもつてお答えといたします。
どうもはなはだ言いにくいことですけれども、日本では正確な勞働統計がまだ確立されておらないのであります。歴代の内閣において、濳在失業者に對しての確實なる見込數が立たない。昨日申し上げた通り顯在を含めて約八百萬人が大體の推定でございます。それで大體政府としては、失業保險及び失業手當についてＡ案、Ｂ案、あるいは場合によつてはＣ案というような工合に、二種あるいは三種の見込數を立てておる。
をつくることにしたのでございまするが、しからば勞働大臣の所管する事務の範囲はどういうものであるかというと、お手もとに差上げた法案の第二條に書いてある通りでございまして、すなわち勞働組合、勞働關係の調整、勞働に關する啓蒙宣傳、勞働條件、あるいは勞働者災害補償、勞働者災害補償保險及び勞働者の「補護に關する事務、職業の」紹介、指導、補導、その他勞働需給の調整に關する事務、失業對策に關する事務、失業保險に關する事務、勞働統計調査